貸倒引当金の設定と差額補充法を用いた仕訳

売掛金が回収できない時の仕訳

商品を販売して代金を掛けとしていた取引先が倒産したりしたら、売掛金を回収できなくなります。他に受取手形を回収できないなんて場面もありますが、こうしたケースを貸し倒れと言います。

貸し倒れがあった場合、資産の減少と貸し倒れによって生じた損失を計上しないといけません。たとえば、売掛金10,000円を回収できなくなった時は以下のように処理します。

   借方      貸方
貸倒損失 10,000 売掛金 10,000

売掛金を貸方で減少させ、借方には費用である貸倒損失勘定を用います。

売掛金というのは売上に対する勘定なので、売掛金があるということは売上があることになり、売掛金が回収できないということは売上も消えることになります。ですから、貸倒損失を計上して売上を消し、正しい費用計上をするわけです。

当期の売掛金が貸し倒れになった時には上記のような処理で問題ないのですが、もしも売掛金の貸し倒れが次期になるとこのような仕訳はできません。

なぜなら、貸し倒れが次期になると貸倒損失も次期に発生する費用となるからです。ようするに、当期の売掛金勘定と次期の貸倒損失を一緒に仕訳することができないのです。

このようなケースに備えて会社は貸倒引当金というものを用意しておきます。

貸倒引当金の仕訳

貸倒引当金とは、貸し倒れが生じる前に回収できない売掛金や手形を見積もる備えです。

先ほどの例でいうと、次期に貸し倒れになる売掛金を当期のうちに費用計上しておきます。回収できないとわかっているというよりは、回収できない可能性が高いとふんで先手を打つイメージです。

既に売上を計上しているので、その売掛金を決算で前倒しするためには以下のような仕訳をします。

    借方        貸方
貸倒引当金繰入 10,000 貸倒引当金 10,000

借方の貸倒引当金繰入(かしだおれひきあてきんくりいれ)とは、費用をあらわします。貸方の貸倒引当金とは、引出金や減価償却累計額と同じ評価勘定です。

つまり、上記の仕訳は評価勘定で売掛金の減少をあらわしています。

売掛金を直接減らさない理由は、実際に貸し倒れがあったわけではないからです。

上記の仕訳を決算にしておけば、予想通り次期に貸し倒れがあったとしても、以下のような仕訳で対応できます。

    借方        貸方
貸倒引当金 10,000  売掛金 10,000

この処理で、売掛金が回収できずに減少したということがわかるわけです。

また、貸し倒れ処理をした売掛金が回収されることもあります。このようなときは償却債権取立益という収益勘定で処理をします。

仮に貸し倒れ処理をしていた売掛金10,000円が回収できた時の仕訳は以下です。

  借方        貸方
現金10,000  償却債権取立益 10,000

これはオマケ程度に覚えておくといいでしょう。

差額補充法による貸倒引当金の設定

貸倒引当金というのは、簡単に言うと取引先の倒産への備えです。ですから、実際に貸し倒れがなければ動きませんが、決算ではその都度設定しないといけません。

また、実際に貸し倒れがあった場合も、新しく見積もりを出して貸倒引当金の不足分を補充する必要があります。

貸倒引当金の補充方法には色々ありますが、3級では差額補充法というやり方で設定していきます。

差額補充法というのは、見積もりによって設定しようとする貸倒引当金の金額と、設定時点での貸倒引当金の残高との差額を繰り入れる方法です。

簡単に言うと、現実に足りないなら補充して多すぎるなら減らす方法です。

たとえば、売掛金の期末残高50,000円に5%の貸倒引当金を設定するとします。ただし、貸倒引当金の残高は1,000円あるものとします。

設定したい貸倒引当金は、50,000×5%=2,500円です。貸倒引当金の残高は1,000円ですから、2,500円にするためには1,500円補充しないといけません。

これを仕訳であらわすと以下のようになります。

   借方        貸方
貸倒引当金繰入 1,500 貸倒引当金 1,500

仕訳自体は貸倒引当金の設定時と同じです。差額分を仕訳するという点だけ注意しておきましょう。

貸倒引当金も売上原価減価償却と同じくらい重要な話ですから、理解できるまでしつこく学習するのが大切です。