費用・収益の繰延べ

繰延費用の仕訳

費用の繰延べとは、「支払いが済んでいるけど費用として発生していないため、決算で費用を減らすこと」です。

費用じゃないのに支払っていると言うとわかりにくいですが、たとえば来年度の家賃を前払いで納めている時などがあります。

会計期間が1月1日から12月31日だったとして、4月1日から1年間の期間、1ヶ月10,000円の家賃で建物を借りるとします。

繰延べ計上が必要な家賃を把握するタイムテーブル

最初に1年間の家賃10,000×12ヶ月=120,000円を前払いしているわけですが、来年の1月1日から3月31日までの3ヶ月分の家賃は当期の費用にはあたりません。

ですから、3ヶ月分の30,000円を当期の費用から減らす必要があり、これが費用の繰延べになります。

具体的な仕訳方法ですが、まず当期の費用にあたらない支払家賃を貸方にもってきて減少させます。借方には前払家賃という資産の勘定を用いて処理をします。

   借方      貸方
前払家賃 30,000 支払家賃 30,000

こうすることで、当期の費用ではない3ヶ月分の家賃を減らすことができました。

ちなみに、最初に家賃を現金でまとめて払っている時は以下のような仕訳をしています。

   借方      貸方
支払家賃 120,000 現金 120,000

120,000-30,000=90,000円が当期の費用とわかるわけです。

繰延収益の仕訳

収益の繰延べとは、「お金を受け取っているけど収益は発生していないため、決算で収益を減らすこと」です。

先ほどの費用の繰延べで家賃を受けとる側になったと考えてもいいですし、支払家賃ではなく受取利息など他の勘定で考えてもいいでしょう。

仮に先ほどの例で1年分の家賃ではなく、1年分の利息をまとめて前払いで受け取ったと仮定します。すると、3ヶ月分の30,000円は次期の収益になるため、決算で繰延べしないといけません。

仕訳は以下のようになります。

   借方      貸方
受取利息 30,000 前受利息 30,000

考え方は費用の繰延べと同じです。受取利息という収益を借方で減少させて、前受利息という負債で仕訳をします。

こうした処理で当期の収益にあたらないものを減らすことができるわけです。

繰延べの場合も期首には再振替仕訳が必要ですが、逆仕訳をするだけですから難しくありません。上記の収益の繰延べを再振替すると以下のようになります。

   借方      貸方
前受利息 30,000 受取利息 30,000

繰延べの目的は見越しの場合と同じで、正しい収益を計上するためです。

見越しとは逆の発想で考えればいいですし、費用と収益はどちらかがわかれば自然ともう片方も理解できます。ですから、費用・収益の見越しと費用・収益の繰延べをセットで学習して、考え方をマスターするようにしていきましょう。

また、見越しと繰延べで使われる未収○○や未払〇〇、前受〇〇や前払○○といった勘定科目を経過勘定科目といいます。

経過勘定科目は資産か負債に分類されるので、その点も注意して仕訳をできるようにするといいでしょう。